お取引先との取引が公正なものであり続けるよう、FT委員会事務局は2001年度に「独占禁止法^※1」や「下請法^※2」・「大規模小売業告示^※3」など商品の仕入れや販売に関連する法令をわかりやすくまとめた独自のガイドブックを作成、年2回実施するバイヤー（仕入責任者）やディストリビューター（売場への商品提案・数量確定・配送責任者）への教育に利用しています。2008年度は下請法の運用が厳格化しているのに対応し、下請関係における親事業者の禁止事項を中心にした社内研修を4回実施し、のべ468名が参加しました。なおガイドブックは、法改正などに合わせて内容を改訂しており、2006年度には「大規模小売業告示^※3」の内容について、2008年度には、大規模小売業告示によって「優越的地位の濫用」とうけとられる可能性がある行為類型についての記述を追加しました。

※1　独占禁止法

正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」。企業の不当な取引制限および不公正な取引方法などを禁止しています。

※2　下請法

正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」。親事業者が、その優越的な地位を濫用し、下請事業者の利益を害することを防止する法律で、2004年4月1日からは対象範囲を広げた改正下請法が施行されました。

※3　大規模小売業告示

正式名称は、「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」。大規模小売業者が仕入先に対して優越的な地位を濫用することを防止するルールです。