サステナビリティ活動基本方針／推進体制

サステナビリティ活動基本方針

創業以来「お客様、取引先、株主、社員に信頼される誠実な企業でありたい」と社是に掲げ、ステークホルダーの立場に立った「ステークホルダー経営」に努めてきました。
近年、社会は大きく変化し、ステークホルダーを取り巻く環境も日々変化を続け、ステークホルダーの期待や要望も変化しています。こうした変化に対応し、本業を通じてステークホルダーの抱える課題の解決に貢献できるように努力を続けています。

サステナビリティの重点事項

ステークホルダーのご意見をもとに、取り組むべき重点事項を抽出しています。

コンプライアンス	●コンプライアンスの徹底
お客様への約束	●安全・安心な商品・サービスの提供 ●安心して利用できる店舗づくり ●お客様の声への誠実な対応 ●個人情報の管理
お取引先への約束	●公正取引の徹底 ●お取引先との連携
地域社会への約束	●地域のインフラとして安全・安心な街づくりへ貢献 ●店舗を活かした地域への貢献 ●災害からの復興支援 ●社会・文化貢献活動
社員への約束	●多様な人材の活躍推進 ●公正な評価・処遇 ●ワーク・ライフ・バランスの実現 ●人権の尊重と働きやすい職場づくり
環境についての約束	●環境負荷の適切な把握 ●低炭素社会に向けた エネルギーの効率的な利用 ●循環型社会の構築に向けた 資源の有効活用 ●環境意識の啓発 ●環境に配慮した商品・サービスの提供

イトーヨーカ堂の環境の取り組み

イトーヨーカ堂は、これまでさまざまな社会環境の変化に、価値ある商品やサービスの提供を通じて対応し、豊かで便利なくらしの実現に努めてまいりました。その一方で、さまざまな環境問題や外部不経済などの社会課題が顕在化し、社会の持続的発展にはその解決が急務となっています。
このような現状認識に基づき、全国の店舗ネットワークとサプライチェーン全体で、さらなる環境負荷低減を推進し、豊かな地球環境を未来世代に繋いでいくため、全従業員が一丸となって取り組んでまいります。

目指す姿	具体的な取組	2030年の目標	2050年の目指す姿
脱炭素社会	CO2排出量削減	店舗運営に伴う排出量50%削減（2013年度比）。	店舗運営に伴う排出量実質ゼロ。
		自社の排出量（スコープ1+2）のみならず、スコープ3を含めたサプライチェーン全体で削減を目指す。
循環経済社会	プラスチック対策	オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する容器は、環境配慮型素材（バイオマス・生分解性・リサイクル素材・紙、等）50%使用。	オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する容器は、環境配慮型素材（バイオマス・生分解性・リサイクル素材・紙、等）100%使用。
		プラスチック製レジ袋の使用量ゼロ。使用するレジ袋の素材は、紙等の持続可能な天然素材にすることを目指す。	ー
	食品ロス・食品リサイクル対策	食品廃棄物を発生原単位（売上百万円あたりの発生量）50％削減（2013年度比）。	食品廃棄物を発生原単位（売上百万円あたりの発生量）75％削減（2013年度比）。
		食品廃棄物のリサイクル率70%。	食品廃棄物のリサイクル率100%。
自然共生社会	持続可能な調達	オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する食品原材料は、持続可能性が担保された材料50%使用。	オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する食品原材料は、持続可能性が担保された材料100%使用。

※目標は、社会環境変化に応じて見直してまいります。

サステナビリティ推進体制

イトーヨーカ堂は、サステナビリティの推進に努めています。

持続可能な開発目標（SDGs）への対応

「持続可能な開発目標 （Sustainable Development Goals）」は2030年までに、すべての人に平和と豊かさを確保するために社会・経済・環境面における持続可能な開発を目指し、2015年に国連サミットで採択された国際社会共通の目標です。これまで、ステークホルダーの声を活かした事業活動を行ってきた当社もこの目標に賛同し、引き続き本業を通じて社会課題の解決に貢献していきます。

2030アジェンダ | 国連広報センター

スコープ３の算定

環境省・経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインＶer2.1」に沿って、サプライチェーン全体におけるCO₂排出量「スコープ３」を算定しています。この算定結果をふまえ、サプライチェーン全体でのCO₂排出量のさらなる削減を目指します。

※スコープ3：自社排出量以外の原材料・商品の調達・配送・商品使用・廃棄過程から出るCO₂排出量

スコープ3 PDFファイル(40.8KB)

TCFD提言への対応

気候変動問題が年々深刻さを増す中、気候変動の影響を受けても、お客様の暮らしを支える商品・サービスを提供し続けることが、 イトーヨーカ堂の責任です。イトーヨーカ堂の国内店舗は、毎日約150万人のお客様にご利用いただいています。多くのお客様をはじめとしたステークホルダーの皆様への責任を果たすために、TCFD提言に対応して気候変動による「リスク」と「機会」を分析し、持続可能な経営に活かしてまいります。