地球温暖化や気候変動は世界全体で取り組むべき重要な環境課題です。自動車利用や廃棄物処理によって排出されるCO2の削減など、身近な生活のなかで、できることを実践していく必要があります。
こうした観点から、環境に配慮した設備やサービスを導入し、お客様・お取引先にご協力いただきながら、環境にやさしいお店を目指します。
※「全国地球温暖化防止活動推進センターホームページ」より(2020年)
リサイクルステーションで資源回収
- 取り組みの背景
- ●資源の有効活用 ●ごみ処理問題の解決
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不要なペットボトルや古紙を回収
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回収するごとにもらえるリサイクルポイントでnanacoポイントに交換も
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収集したペットボトルを商品包材へ活用
お客様のご協力で年々回収量も増加しています
総務部Tさん
2012年からペットボトル自動回収機を店頭に設置しています。店頭で自動回収機に投入されたペットボトルは自動的に異物は除去され減容(圧縮または粉砕)されるため店舗からリサイクル工場まで一度に大量に輸送することができ、また配送回数を削減できます。
回収されたペットボトルの一部は国内でペットボトルなどに再生されます(「循環型リサイクル」システム)。ペットボトルのリサイクル素材を容器に使用したプライベートブランド「セブンプレミアム」の商品パッケージに使用するなど商品への活用もすすめています。
資源回収の取り組み
各店店舗に資源回収ボックスを設置し、お客様のご協力をいただき、2022年の年間回収量は牛乳パック約294.8トン、食品トレー約162.1トン、ペットボトル約565トンにおよび、これらは全てリサイクルされています。商品納入のために使用されている段ボール類約49657.6トン、発泡スチロール約1128.1トンも全量がリサイクルされています。生鮮(精肉・青果・鮮魚)、惣菜の各売場では現在、バラ売り、1個売りなどの販売方法を積極的に展開しています。この販売方法は包材資材の使用量が減るため、環境負荷の削減につながっています。※数値は、2022年度実施
電気自動車(EV)用充電器を設置
- 取り組みの背景
- ●温室効果ガス削減 ●電気自動車利用促進
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お買物の間に充電可能
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nanacoでの支払いにも対応
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2017年2月末現在
電気自動車の普及や環境負荷低減につながることを期待しています。
施設管理部Sさん
電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)用充電器を設置し、有料充電サービス※を提供しています。これにより商業施設として利便性の向上を目指すとともに、お買物ついでに充電していただけるEV・PHVの利用スタイルの確立や環境配慮型の次世代自動車の普及促進による低炭素社会の実現に貢献しています。※この充電サービスは国内自動車メーカー4社が設立した合同会社日本充電サービスが発行する充電カードやクレジットに加えてnanacoカードで決済できる有料サービスです。電子マネーでの前払い制ですが、残時間も繰り越しして使用できるようになっています。
省エネ設備と省エネ活動
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冷気を逃がさない
リーチインケースリーチインケース
冷蔵ケースや冷凍ケースは多くの電気を使います。冷気を逃がさない扉がついた冷蔵ケースなどの省エネ設備の導入を進めています。 -
冷蔵ケースのフィルター清掃
省エネ活動
従業員による省エネ活動にも取り組んでいます。例えば、冷蔵ケースのフィルターを清掃することで、空気の通りが良くなり、節電効果につながります。
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レジ袋削減運動
日本政府が推進する国民運動「COOL CHOICE(賢い選択)」と連携し、レジ袋に「COOL CHOICE(賢い選択)」のロゴを掲示し、お客様へ「マイバック持参によるレジ袋削減」を呼びかけています。
レジ袋に植物由来の原料(バイオマスポリエチレン)を30%配合しており、CO2の排出量が低いことから有料化の対象外となりますが、グループでは、1日約2500万人のお客様にご利用いただいていることから、これらの有料化を実施しています。たとえ環境に配慮した素材であっても、必要以上に使わない。それがレジ袋使用量の削減につながると考えています。 -
レジ袋削減、
レジ袋収益金の寄附2020年7月1日より更なる環境負荷低減の為、お客様にご提供するレジ袋は環境配慮型のみにいたしました。レジ袋の有料化によりお客様からいただいた収益金(※)は、環境保全等に役立てて頂く目的で、各店舗所在地の基金等に寄付しております。
(※2020年4月11日~2022年12月31日分として、 85,822,784円を各都府県の環境財団へ寄付) -
容器包装の環境負荷低減
エコマーク認証を受けているお取引先からの再生トレイの導入を進めています。カットフルーツ用の容器や弁当容器には、原料の一部に植物由来の原料が使用されているバイオプラスチック容器を使用しています。これによりCO2排出抑制に貢献しています。
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従業員への環境教育
企業が持続可能な経営をしていくためには、そこで働く人が環境について学び、仕事に活かすことが不可欠です。イトーヨーカ堂では「環境社会検定試験(eco検定)」の取得を進めており、これまでに3800人(2023年8月末時点)が合格しました。