サステナビリティ
環境の取り組み
イトーヨーカ堂は、これまでさまざまな社会環境の変化に、価値ある商品やサービスの提供を通じて対応し、豊かで便利なくらしの実現に努めてまいりました。その一方で、さまざまな環境問題や外部不経済などの社会課題が顕在化し、社会の持続的発展にはその解決が急務となっています。
このような現状認識に基づき、全国の店舗ネットワークとサプライチェーン全体で、さらなる環境負荷低減を推進し、豊かな地球環境を未来世代につないでいくため、グループ全従業員が一丸となって取り組んでまいります。
| 目指す姿 | 具体的な取組 | 2030年の目標 | 2050年の目指す姿 |
|---|---|---|---|
| 脱炭素社会 | CO2排出量削減 | グループの店舗運営に伴う排出量50%削減（2013年度比）。 | グループの店舗運営に伴う排出量実質ゼロ。 |
| 自社の排出量（スコープ1+2）のみならず、スコープ3を含めたサプライチェーン全体で削減を目指す。 | |||
| 循環経済社会 | プラスチック対策 | オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する容器は、環境配慮型素材（バイオマス・生分解性・リサイクル素材・紙、等）50%使用。 | オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する容器は、環境配慮型素材（バイオマス・生分解性・リサイクル素材・紙、等）100%使用。 |
| プラスチック製レジ袋の使用量ゼロ。使用するレジ袋の素材は、紙等の持続可能な天然素材にすることを目指す。 | ― | ||
| 食品ロス・食品リサイクル対策 | 食品廃棄物を発生原単位（売上百万円あたりの発生量）50％削減（2013年度比）。 | 食品廃棄物を発生原単位（売上百万円あたりの発生量）75％削減（2013年度比）。 | |
| 食品廃棄物のリサイクル率70%。 | 食品廃棄物のリサイクル率100%。 | ||
| 自然共生社会 | 持続可能な調達 | オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する食品原材料は、持続可能性が担保された材料50%使用。 | オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する食品原材料は、持続可能性が担保された材料100%使用。 |
※目標は、社会環境変化に応じて見直してまいります。
食品ロス削減
限りある資源を大切にするため、販売や製造の過程で食品ロスを減らす取り組みを進めています。消費期限、賞味期限管理や適切な発注に加え、未利用食材の活用や寄贈などの活動にも積極的に取り組んでいます。
-
フードドライブ
ご家庭で消費しきれない食品を、お客様からご寄付いただき、お店からフードバンク団体へ無償でお渡しし、子ども食堂や食の支援を必要としている方々にお届けしています。
食品ロス削減と社会貢献につながる身近なボランティア活動です。
実施店舗や取り組みの詳細はこちら -
廃食用油回収
ご家庭の廃⾷⽤油を回収し、お取引先と協力してバイオ燃料やインク溶剤などの原料としてリサイクルしています。⽇本国内では年間約10万トンの家庭系廃⾷⽤油が発⽣しており、そのほとんどが再利⽤されずに可燃ごみとして廃棄されている問題を解決するための取り組みです。
実施店舗や取り組みの詳細はこちら
持続可能な調達
環境や商品づくりに係る人の人権に配慮しながら、将来にわたって商品を提供し続けることができるよう、JGAPやMSCをはじめとした持続可能性が担保された商品の販売に取り組んでいます。
-
MSC認証商品
水産資源や海洋環境に配慮した漁業で獲られた天然水産物で、その加工・流通の過程でも管理体制に関する認証を取得した企業で生産された 商品です。
※画像はイメージです。 -
ASC認証商品
環境と社会に配慮した責任ある養殖業に与えられる商品です。
-
MEL認証取得商品
イトーヨーカ堂は、日本の大手小売業として初めて、環境に配慮し漁獲・養殖された水産物の認証制度である「MEL 認証」を取得しました。
※MEL:マリン・エコラベル・ジャパン
水産資源の持続的利用、環境や生態系の保全に配慮した管理を積極的に行っている漁業・養殖の生産者と、そのような生産者からの水産物を加工・流通している事業者を認証する水産エコラベル -
JGAP認証商品
イトーヨーカ堂のオリジナル商品「顔が見える野菜。」やイトーヨーカ堂による環境循環型農業「セブンファーム」では、農産物の安全性確保、農場の適正な経営などを目指し、GAP(Good Agricultural Practice)認証取得を推奨しています。
-
地場野菜
近隣の農家さんから仕入れた野菜を「地場野菜コーナー」で展開し、店舗がある地域の活性化を促進。また、収穫場所から店舗までの距離が短い為、新鮮なうえに輸送にかかるCO2排出量も抑えられます。
- 取り組みの背景
- ●資源の有効活用 ●ごみ処理問題の解決
-
不要なペットボトルや古紙を回収
-
回収するごとにもらえるリサイクルポイントでnanacoポイントに交換も
-
収集したペットボトルを商品包材へ活用
-
トレーを
使わない包装精肉などの商品の一部では、トレーを使用せずポリ袋包装で販売する方法を採用しています。
-
容器包装の
環境負荷低減エコマーク認証を受けているお取引先からの再生トレイの導入を進めています。カットフルーツ用の容器や弁当容器には、原料の一部に植物由来の原料が使用されているバイオプラスチック容器を使用しています。これによりCO2排出抑制に貢献しています。
-
レジ袋削減運動
日本政府が推進する国民運動「COOL CHOICE（賢い選択）」と連携し、レジ袋に「COOL CHOICE（賢い選択）」のロゴを掲示し、お客様へ「マイバック持参によるレジ袋削減」を呼びかけています。
レジ袋に植物由来の原料（バイオマスポリエチレン）を30％配合しており、CO2の排出量が低いことから有料化の対象外となりますが、グループでは、1日約2500万人のお客様にご利用いただいていることから、これらの有料化を実施しています。たとえ環境に配慮した素材であっても、必要以上に使わない。それがレジ袋使用量の削減につながると考えています。 -
レジ袋削減、
レジ袋収益金の
寄附2020年7月1日より更なる環境負荷低減の為、お客様にご提供するレジ袋は環境配慮型のみにいたしました。レジ袋の有料化によりお客様からいただいた収益金(※)は、環境保全等に役立てて頂く目的で、各店舗所在地の基金等に寄付しております。
(※2020年4月11日～2022年12月31日分として、 85,822,784円を各都府県の環境財団へ寄付)
お客様のご協力で年々回収量も増加しています
総務部Tさん
２012年からペットボトル自動回収機を店頭に設置しています。
店頭で自動回収機に投入されたペットボトルは、自動的に機械内で三分の一に圧縮（減容）されます。ペットボトルを圧縮することで店舗からリサイクル工場まで輸送効率を高め、また輸送回数を減らすことでCO2の削減に貢献します。
回収されたペットボトルは、リサイクル工場などで洗浄され、再商品化するための原料となります。原料の一部は、国内でペットボトル（水平リサイクル）、またはプライベートブランド「セブンプレミアム」の商品パッケージなどに使用しています。
3R推進
各店店舗に資源回収ボックスを設置し、お客様のご協力をいただき、2024年の年間回収量は牛乳パック約502ｔ、食品トレー約144ｔ、ペットボトル約488ｔにおよび、これらは全てリサイクルされています。商品納入のために使用されている段ボール類約３７８８１．１ｔ、発泡スチロール約９００．５ｔも全量がリサイクルされています。生鮮（精肉・青果・鮮魚）、惣菜の各売場では、容器の減容化や、バラ売り、1個売りなどの販売方法を積極的に展開しています。この販売方法は包材資材の使用量が減るため、環境負荷の削減につながっています。
※数値は、2024年度実績
CO2排出量削減
-
再生可能
エネルギーイトーヨーカ堂は、26店舗に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーの使用拡大に努めています。アリオ亀有含む21店舗では店舗使用電力を100%再生可能エネルギーで賄いCO2排出量も削減しています。
-
RE100
RE100とは、企業が事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ。 イトーヨーカ堂では、オフサイトPPA方式※で太陽光発電所からの電力供給を受けることで13店舗が達成しています。
※需要場所から離れた場所に発電設備を設置し、発電電力を需要場所に供給するモデル
-
冷気を逃がさない
リーチインケースリーチインケース
冷蔵ケースや冷凍ケースは多くの電気を使います。冷気を逃がさない扉がついた冷蔵ケースなどの省エネ設備の導入を進めています。 -
冷蔵ケースの
フィルター清掃省エネ活動
従業員による省エネ活動にも取り組んでいます。例えば、冷蔵ケースのフィルターを清掃することで、空気の通りが良くなり、節電効果につながります。
電気自動車（EV）用充電器を設置
- 取り組みの背景
- ●温室効果ガス削減 ●電気自動車利用促進
-
お買物の間に充電可能
-
nanacoでの支払いにも対応
-
※2025年2月末現在
電気自動車の普及や環境負荷低減につながることを期待しています。
施設管理部Sさん
電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）用充電器を設置し、有料充電サービス※を提供しています。これにより商業施設として利便性の向上を目指すとともに、お買物ついでに充電していただけるEV・PHVの利用スタイルの確立や環境配慮型の次世代自動車の普及促進による低炭素社会の実現に貢献しています。※この充電サービスは国内自動車メーカー４社が設立した合同会社日本充電サービスが発行する充電カードやクレジットに加えてnanacoカードで決済できる有料サービスです。電子マネーでの前払い制ですが、残時間も繰り越しして使用できるようになっています。
TCFD提言への対応
気候変動問題が年々深刻さを増す中、気候変動の影響を受けても、お客様の暮らしを支える商品・サービスを提供し続けることが、 セブン＆アイグループの責任です。セブン＆アイグループの国内店舗は、毎日2,240万人のお客様にご利用いただいています。多くの お客様をはじめとしたステークホルダーの皆様への責任を果たすために、TCFD提言に対応して気候変動による「リスク」と「機会」を 分析し、持続可能な経営に活かしてまいります。
-
従業員への
環境教育イトーヨーカ堂は、従業員の環境知識を深め、環境に配慮したお店づくりに活かすため、環境社会検定試験（eco検定）®※の受験を推進し、2024年までに5,000人以上が合格しています。
※環境社会検定試験（eco検定）®は東京商工会議所の登録商標です。
